フィンランドにおけるベーシックインカム実験：雇用創出と労働市場参加への影響に関する定量的分析
導入：フィンランドBI実験の概要と本稿の焦点
フィンランドで2017年から2018年にかけて実施されたベーシックインカム（BI）実験は、既存の社会保障制度の複雑性、就労インセンティブの阻害、貧困の解消といった課題への対応策として注目されました。本稿では、この実験が参加者の雇用創出、労働時間、そして広範な労働市場への参加にどのような影響を与えたのかを、その方法論と定量的分析結果に基づいて詳細に考察します。特に、この実験が失業者の就労意欲や実際に職を得る行動に与えた具体的な変化に焦点を当て、その政策的含意を分析します。
実験の詳細：設計、対象、実施方法
フィンランドのBI実験は、社会保険庁（Kela）が主導し、ランダム化比較試験（RCT）として設計されました。
- 実施期間: 2017年1月から2018年12月までの2年間。
- 対象者: 2016年11月時点で失業給付を受給していた25歳から58歳のフィンランド国民の中から、無作為に選ばれた2,000人が実験群（ベーシックインカム受給者）に、それと同数の対象者が対照群に割り当てられました。
- BIの金額と支払い方法: 実験群の参加者には、月額560ユーロ（税引き後）が無条件かつ継続的に支給されました。この金額は、受給者が新たに職を得たり、収入を得たりしても減額されることはなく、他の社会保障給付との兼ね合いを考慮しない点で、既存の複雑な給付制度からの脱却を目指すものでした。
- 実験設計: 対照群の参加者は、従来の失業給付制度の下に置かれました。これにより、BI受給群と対照群との間で、雇用状況や幸福度などのアウトカム指標に統計的に有意な差が生じるかを検証することが可能となりました。データ収集は、主に行政データ（税務記録、雇用登録、社会保障記録など）と、実験終了後のアンケート調査によって行われました。
雇用への具体的な影響分析
フィンランドBI実験の主要な目的の一つは、BIが就労インセンティブに与える影響を検証することでした。初期の分析結果と最終報告書から得られた定量的知見は以下の通りです。
定量的分析結果
- 雇用率・労働時間: 実験期間中、ベーシックインカム受給群の雇用率は対照群と比較して、統計的に有意な増加は確認されませんでした。最終報告書（Kela, 2020）によると、実験群と対照群の間で年間の平均就労日数に大きな差は見られず、労働市場への参加を促すという直接的な効果は限定的であると結論付けられました。具体的には、2017年の就労日数は対照群と比較して6日、2018年は4日多く、これは統計的に有意な差とは認められませんでした。
- 賃金: 実験群と対照群の間で、実験期間中の平均収入にも統計的に有意な差は報告されていません。
- 起業活動: 短期的な分析では、実験群の起業活動に有意な増加は見られませんでした。しかし、自己申告によるデータでは、実験群の方がより多くのパートタイム就労やフリーランス活動に意欲を示したという報告もありますが、行政データでは明確な差として現れませんでした。
質的な変化と非雇用側面への影響
雇用への直接的な影響は限定的であったものの、実験は参加者の幸福度、精神的健康、金融面でのストレス、および将来への見通しにはポジティブな影響を与えたことが報告されています。
- 精神的健康とストレス: 実験群の参加者は、対照群と比較して、精神的なストレスが軽減され、幸福度が向上したと報告しています。これは、BIによる経済的安定が、職探しに伴う精神的な負担を軽減し、より落ち着いた状態で求職活動を行える環境を提供した可能性を示唆しています。
- 職探しへの姿勢: アンケート調査では、実験群の参加者が職探しに対してより積極的になり、教育やスキルの向上に取り組む意欲が高まったと自己申告しています。また、リスクを伴う新たな仕事や起業への挑戦に対する障壁が低減したとの示唆も得られています。しかし、これらの質的な変化が実際の雇用統計に反映されるまでには、より長期的な期間が必要である可能性が指摘されています。
結果に関する考察：他の要因との関連性、研究上の課題
フィンランドBI実験の雇用への影響が限定的であった背景には、複数の要因が考えられます。
他の社会経済的要因との関連性
- 既存の社会保障制度との相互作用: フィンランドは元々、手厚い失業給付制度と社会保障ネットワークを持つ国です。BIの金額（月額560ユーロ）は、既存の失業給付と大きく変わらない水準であったため、就労インセンティブに対する「追加的な」効果が薄かった可能性があります。これは、既存の社会保障制度の構造が、BIの効果を緩和した一因と解釈できます。
- 労働市場の特性: フィンランドの労働市場は、柔軟性が比較的低いとされ、特に失業者が直ちに就労できる機会が限られている可能性も指摘されます。BIが個人の選択の自由を広げたとしても、労働市場側の受け入れ態勢が整っていなければ、雇用創出に直接つながる効果は限定的となります。
研究上の課題と議論点
- 実験期間の短さ: 2年間という期間は、参加者が新たなスキルを習得し、リスクを伴うキャリアチェンジや起業を実現するには十分でなかった可能性があります。BIの真の効果が顕在化するには、より長期的な追跡調査が必要であるとの意見が多く聞かれます。
- 対象者の限定性: この実験は失業者に限定されており、BIが全人口、特に既に就労している人々に与える影響については検証されていません。既存の職を維持しながらBIを受給する場合、労働時間やキャリア選択に異なる影響が出た可能性も考えられます。
- マクロ経済的影響の欠如: 小規模な実験であるため、BIが国内総生産（GDP）や全体の雇用率といったマクロ経済全体に与える影響は評価できません。
- 比較対象の複雑性: 従来の失業給付制度は、受給者が職に就くと給付が減額されるため、いわゆる「貧困の罠」や「失業の罠」を生む可能性が指摘されますが、BIはその問題を解消する目的がありました。しかし、今回の実験では、BI受給中に失業給付の一部（ただし、BIが月額560ユーロを超過しない範囲で）は受給し続けられるという複雑な設計があったため、純粋なBIの効果を評価することが難しかったという指摘もあります。
結論：雇用の側面からの知見と今後の示唆
フィンランドのベーシックインカム実験は、雇用創出や労働時間への直接的かつ統計的に有意な影響は限定的であったという重要な知見をもたらしました。これは、BIが単独で大規模な雇用増加を促す特効薬ではないことを示唆しています。
一方で、本実験は、BIが個人の精神的健康、幸福度、そして将来への見通しにポジティブな影響を与える可能性を示しました。これらの非雇用側面への肯定的な影響は、最終的にはより生産的な労働市場参加や持続的な雇用につながる間接的な効果を持つ可能性があり、その検証にはより長期的な研究と多様な実験設計が求められます。
今回のフィンランドの経験は、ベーイングインカムが雇用に与える影響を多角的に分析する上で、実験設計の複雑性、既存の社会保障制度との相互作用、そして労働市場の特性を深く考慮することの重要性を改めて浮き彫りにしました。今後のベーシックインカムに関する政策議論や研究においては、定量的な雇用指標だけでなく、個人のwell-beingや労働市場への質の高い参加といった幅広い視点からの評価が不可欠であると考えられます。
参考文献: * Kela (The Social Insurance Institution of Finland). (2020). The Basic Income Experiment 2017–2018: Final Report. Retrieved from https://kela.fi/basicincomeexperiment * Sipilä, J., & Simanainen, L. (Eds.). (2020). The Finnish Basic Income Experiment: A Summary of Results. VATT Institute for Economic Research. * Pekka Mattila, Ohto Nuottamo, Olli Poutanen, Jari Pyykönen. (2020). The Finnish Basic Income Experiment 2017–2018: Final Report on the Employment Effects. Kela Reports 153.